愛知県新城市は31日、新市庁舎建設計画の見直し方法を２択で問う住民投票を実施した。即日開票の結果、建設費抑制のため庁舎規模を当初計画より大幅縮小する案の支持が１万2899票で、庁舎規模維持を支持する9759票を上回った。

条例は市長や市議会が結果を尊重するよう明記。開票終了後に記者会見した穂積亮次市長は「結果を重く受け止め、新たな見直し案を示したい」と述べた。

住民投票は18歳以上の市民を対象とし、有権者数は４万819人。投票率は56.23％だった。

2012年に市が作った庁舎建て替え計画は事業費約49億円だった。建材価格の上昇で２～３割増えると判明。住民の間で、統合予定だった既存の分庁舎を残して新庁舎の規模を大幅縮小し、費用を抑えるよう求める署名活動が起きた。〔共同〕