財務省が１日発表した１～３月期の法人企業統計によると、全産業（資本金１千万円以上、金融機関を除く）の設備投資額は前年同期に比べ7.3％増え、13兆1294億円となった。前年を上回るのは８四半期連続。輸送用機械や電気機械で生産能力を増強する投資が増えた。経常利益は過去２番目の高水準となり、財務省は「景気の緩やかな回復基調が続いている」との見方を示した。

設備投資は製造業が6.4％、非製造業が7.8％それぞれ増えた。輸送用機械は新型車向けの投資が多かった。電気機械も工場の生産を自動化するシステムや、自動車関連の投資があった。

非製造業では物流センターの建設があった卸売業が押し上げ要因となった。サービス業でも、ホテルの改修があった宿泊業や、テーマパークの関連施設など娯楽業で投資が増えた。

季節要因をならした設備投資（ソフトウエアを除く）は前期に比べ全体で5.8％増えた。伸び率は11年10～12月期以来の大きさとなった。

売上高は前年同期比で0.5％減の343兆5978億円と、７四半期ぶりに減少した。前年に消費増税前の駆け込み需要があった反動で、食料品などが落ち込んだ。原油価格の下落を背景に、石油・石炭業も減収となった。

輸送用機械や電機、情報通信機械は増収を維持した。円安の追い風を受けて北米向けの自動車輸出が好調だったが、国内は駆け込みの反動減が響き、全体では伸び悩んだ。

経常利益は0.4％増え17兆5321億円だった。増益率は昨年10～12月期の11.6％から縮小したものの、13期連続で増益となった。利益水準は過去最高だった昨年10～12月期に次ぐ高さだった。鉄道の旅客やトラック輸送が堅調だった運輸業など非製造業が1.2％増益となった一方、製造業は1.3％の減益だった。金属製品が住宅向けで前年の反動が出たほか、化学は後発医薬品が浸透し減益となった。

法人企業統計の設備投資は内閣府が８日に発表する１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値に反映する。ＧＤＰ速報値は実質で前期比年率2.4％増。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「製造業、非製造業ともに設備投資が予想以上に強い結果で、ＧＤＰ改定値は上方修正の可能性がある」と話している。