電報や集配サービスといった特定信書便の参入規制を一部緩和するための関連法が５日の参院本会議で可決、成立した。日本郵政グループ傘下の日本郵便以外の民間企業が手掛けられる事業の範囲を広げ競争を促す。

電報は日本郵便以外の事業者が提供できる最低料金を現在の１通千円超から800円超に引き下げる。民間企業が低価格サービスに参入しやすくする。

企業や自治体向けの集配サービスで使われる大型信書便も取り扱いを認める大きさの下限を下げる。長さと幅と厚さの合計が90センチ超といういまの基準を変えて、Ａ３の封筒がちょうど収まる73センチ超に対象を広げる。

総務省は、民間企業の参入が活発になることで利用者の選択肢が広がるとみている。日本郵便が担う手紙などの一般信書便への参入規制は同社に全国一律の郵便サービスを義務付けていることに配慮して維持する。