東京商工リサーチが８日発表した５月の企業倒産件数（負債総額1000万円以上）は、前年同期比13％減の724件と２カ月連続で前年を下回った。５月としては1990年（501件）以来、25年ぶりの低水準となった。景気の回復基調を背景に、金融機関が中小企業の返済計画の変更要請に柔軟に対応していることなどが影響した。

産業別に見ると、全10業種のうち８業種で倒産件数が前年同月を下回った。製造業は22カ月連続、建設業は11カ月連続で前年同月を下回った。一方、不動産業は２カ月連続で増加した。

負債総額は26％減の1277億5500万円と、４カ月ぶりに前年を下回った。負債１億円未満の小規模企業が全体の約７割を占めた。最も負債総額の大きい倒産は分収造林事業の公益財団法人奈良県林業基金の105億500万円で、他に負債100億円超の倒産はなかった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕