【ワシントン＝川合智之】米ホワイトハウスは24日、テロリストらに人質として拘束された米国人に対し、家族が身代金を支払っても刑事訴追しない方針を示した報告書を発表した。これまで米政府は身代金がテロ組織の資金源になるとして、支払いを認めていなかった。

米政府として人質家族への支援を強化し、政府が人質解放に向けてテロ組織と交渉することも可能にする。政府として身代金を支払わない方針は堅持する。フランスなど欧州諸国は身代金を支払って人質を解放したことがあるとされる。米政府は昨年、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に殺害された米国人の家族に対し、身代金を支払わないよう指示したとして批判を浴びていた。