総務省が26日発表した５月の家計調査によると、２人以上の世帯の１世帯あたり消費支出は28万6433円と、物価の影響を除く実質で前年同月比4.8％増えた。消費増税前の駆け込みがあった2014年３月以来、14カ月ぶりの増加になる。冷蔵庫やエアコンなどの白物家電、住宅リフォーム、保存調味料などへの支出が持ち直している。

市場予測の3.3％増を上回った。総務省は増税の影響がなくなったことに加え、消費の回復が支出増加につながったとみている。

個別の消費支出をみると、交通・通信が14.8％増えた。自動車の購入や携帯電話の通信料などへの支出が増えた。リフォームへの支出で住居が23.6％増、冷蔵庫などの家庭用耐久財を含む家具・家事用品も19.3％増になった。一方、円安で海外旅行を手控えた影響で教養娯楽は1.9％減だった。

総務省が同日発表した５月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、10年＝100）では、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が103.4と前年同月比で0.1％上昇した。上昇は24カ月連続になる。市場予測は前年同月比で横ばいだった。コーヒーなど生鮮食品を除く食料、宿泊料、外国パック旅行が上昇した。

ルームエアコンやテレビなどの教養娯楽用耐久財で新商品への買い替えが進み、下落幅が縮小した。一方、前年に比べて原油価格が下がっている影響で、電気代、都市ガス代などのエネルギーは引き続き下げ要因になった。先行指標になる６月の東京都区部のＣＰＩは生鮮食品を除く総合が102.1と前年同月比で0.1％上昇した。