【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】２日の米株式相場は３日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均の終値は前日比27ドル80セント（0.2％）安の１万7730ドル11セントだった。朝方発表の雇用統計を受けて買いが先行したが、３連休を前に当面の利益を確定する目的の売りが次第に優勢となった。

６月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比で22万3000人増と、増加幅は市場予想をやや下回った。平均時給は横ばいにとどまった。労働市場の回復基調は続いているものの、力強さに欠けると受け止められた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを急がず、市場に資金が流入しやすい状態が続くとの見方から買いが入った。ダウ平均の上げ幅は一時67ドルに達した。

３日は独立記念日の前日で米市場が休場となる。５日には財政緊縮策の是非を問うギリシャの国民投票が実施の予定。１日までの相場続伸もあり、連休前に目先の利益を確定したり持ち高を整理したりする目的の売りが次第に優勢となった。

ナスダック/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE2EAE2E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX総合株価指数は同3.909ポイント（0.1％）安の5009.214で終えた。

業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち「金融」「ヘルスケア」など６業種が下落。一方、「公益事業」「エネルギー」などが上げた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約７億2000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約14億4000万株だった。