日銀の黒田東彦総裁は６日、支店長会議の冒頭であいさつし、ギリシャ問題について、財務省・金融庁や各国の中央銀行など「内外の関係機関との連携を密にしつつ、金融市場の動向を注視していく」と強調した。「我が国の金融システムは安定性を維持している」とも指摘した。

これに先立つ６日朝、政府・日銀は財務省内で約30分間、ギリシャ情勢への対応を巡り協議し、緊密に連携していくことを確認した。麻生太郎財務・金融相と黒田日銀総裁はそれぞれ「市場の動向を注視していく」との談話を発表した。

財務省幹部はこの後、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に協議の内容を報告した。同省幹部によると、首相は「日銀やＧ７（主要７カ国）と緊密に連携するように」と指示した。

両談話は「日本とギリシャの直接の経済・金融上の関係は限定的」との認識を示したうえで「ギリシャ問題への対応に遺漏がないよう」対処する考えを強調した。政府・日銀の協議は不測の事態にも機動的に対応する姿勢を示す狙いがある。

政府・日銀はギリシャ問題が金融市場などを通じて世界経済や国内景気にどう影響するかを丁寧に分析していく方針だ。