内閣府と財務省が11日発表した７～９月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス9.6だった。プラスは２四半期ぶり。前回調査時に低調だった自動車関連が大きく改善したことが寄与した。ただ今回の調査は８月15日時点で、８月下旬以降に国内外の株価が大幅に下落する前に実施された。

先行き10～12月期の大企業見通しはプラス7.7、2016年１～３月期はプラス7.0と、今後も景況の改善を見込んでいる。ただ、10～12月期の見通しは前回調査時の8.9からは低下した。

大企業のうち製造業はプラス11.0となり、４～６月期のマイナス6.0から改善した。前回調査時に新車投入のはざまで落ち込んだ自動車・付属品製造業がプラス24.4と、大幅に回復した。非製造業もプラス8.9となり、４～６月期からプラスの幅が広がった。サービス業や情報通信業の景況感が上向いた。

2015年度の全産業の設備投資見通しは前年度と比べ6.1％増だった。前回３月調査時点の5.9％増からやや増えた。引き続き通信機器向けの部品関連などで投資に前向きな動きが出ている。

調査は資本金1000万円以上の１万6142社を対象に実施し、回答率は81.7％だった。同調査は日銀の企業短期経済観測調査（短観）の内容を予測する手掛かりとしても注目されている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕