法務省と厚生労働省は３日、愛媛県宇和島市の縫製会社「エポック」（松本重昭・社長）による外国人技能実習生の実習計画の認定を取り消した、と発表した。同社が入管難民法違反罪で罰金を科されたためで、技能実習適正化法が昨年１１月に施行された後の取り消しは初めて。同社は今後５年間、実習生の受け入れができない。

法務省によると、同社は今年５月、短期滞在資格で入国した中国人２人に不法に縫製の仕事をさせたとして、入管難民法違反（資格外活動幇助〈ほうじょ〉）罪で罰金３０万円の略式命令を受けた。実習生の保護のため、受け入れ企業や団体の監督強化を目的に制定、施行された技能実習適正化法はこうした場合、５年間にわたって実習計画の認定が受けられないと定めている。

同社は現在、３人の中国人を実習生として受け入れているが、２人は帰国または帰国予定で、１人は別の企業での実習を希望しているという。別の中国人１人も実習生として入社予定だったが、新たな受け入れ先を探すという。（浦野直樹）