労働党の新党首ジェレミー・コービン氏らが支持する政府による経済統制の極端な拡大の中でも、数十年前に逆行するとしてある主張が特に注目を浴びている。

同氏は長らく、1990年代に分割され民営化された鉄道産業を再国有化すると約束してきた。

ラッシュアワー時のロンドンの地下を走る通勤電車＝ロイター

同氏の派閥が抱く思いはそれをはるかに超えている。影の蔵相と呼ばれるジョン・マクドネル氏は、必要とあらば株主に対価を支払うことなく、過去に民営化された産業を国有化したいとの考えを繰り返し表明してきた。

マクドネル氏が財産権や株式で運用される年金制度を傲慢にも軽視するのは、良識ある政策議論の枠から大きく外れており、違和感を覚える。かつて国が民間に売却した財産を現状が嫌いだという理由だけで合法的に没収すれば、経済効率はもちろん、自然的正義の基本原則にも反する。

たとえ公式に政策となっても、欧州人権裁判所に提訴されて行き詰まる可能性が高い。同裁判所は2012年、経営破綻し08年に国有化された中堅銀行ノーザン・ロックの株主による株式対価の支払い請求を認めない判決を下した。政府が介入しなければ株式の価値はなくなっていたとする、英財務相が指名した第三者査定人の見解を支持した格好だ。しかし、金融安定を目的とした破綻銀行の一時的な救済と機能している企業との比較は無意味だ。

確かに、金融危機の際に米国や欧州の金融業界や自動車業界に対して政府が実施した大規模な救済は、残念なことに、永久的な国有化という発想に新たに社会的地位を与えてしまった。中道派のブレア氏の側近の１人だったピーター・マンデルソン氏でさえ、08年に経済がリセッション（景気後退）に陥った後、「産業積極行動主義」の良さを再発見した。

しかし、それが非常時における臨時措置だったことは明らかだ。米政府は保有していたゼネラル・モーターズの株式を売却し、英政府はノーザン・ロックを民営化した。

■詳細な計画に欠ける再国有化

鉄道事業の再国有化という発想は、10年以上にわたり鉄道料金の上昇がインフレ率をしのぐ英国では支持されるかもしれない。再国有化を示唆するのはコービン氏だけではない。現在は影の内相と言われる党首選２位のアンディ・バーナム氏も同様だ。

コストが全く問題にならない状況、つまり株式の対価が十分に支払われたと想定すると、この方向性は極めて疑わしい。英鉄道の国有化はぞっとするような経験だった。1950年の国有化後、80年代にはほぼ半減してしまった輸送旅客数は、民営化後に急増した。コービン氏は、一層洗練され分散された形での国有化を約束したが、その計画はあまりに詳細に欠ける。国が経営権を握り鉄道網を保有するネットワーク・レールに対し、例えば民間鉄道事業者との連携に関する投資判断などの点でこれまで以上に裁量を与えるといった逆の方向を選んだ方がよほど理にかなっている。

もちろん、公算は小さいがコービン氏が首相になるようなことがあっても、対価が支払われない国家主義は、おそらく常識や訴訟の脅威により撃退されるだろう。コービン氏の影の蔵相や選挙運動の指導者がそういった考えを抱くということが、労働党が野党として、そして政権に向けての真摯な姿勢を十分に伝えていないことを物語っているのかもしれない。

（2015年９月16日 英フィナンシャル・タイムズ紙）

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