安倍晋三首相は19日未明、安全保障関連法の成立について「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ。平和な日本に必要な法的基盤が整備された」と表明した。

自民、公明両党に加え、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党３党が賛成に回ったことに触れ「参院では野党から複数の対案が提示され、議論も深まった。民主的統制をより強化する合意がなされた」と強調。「幅広い支援の下に法案を成立させることができた」と語った。

報道各社の世論調査で、依然として反対論が根強いことを踏まえ「国民に誠実に、粘り強く説明を行っていく」と指摘。その上で「今後も積極的な平和外交を推進し、万が一の備えに万全を期していきたい」と訴えた。首相官邸で記者団に語った。