【ニューヨーク＝高橋里奈】日米欧カナダなど主要７カ国（Ｇ７）の外相や国際機関の幹部らは29日にニューヨークで会合を開き、18億ドル（約2160億円）以上の難民への追加支援を決めた。難民は「尊厳を持って扱われなければならない」とも確認、ハンガリーなど一部の国が難民流入を阻止するため武器使用を辞さない構えを見せていることをけん制した。

会合では国際社会に「人道支援を早急に拡充するよう要請する」との議長声明をまとめた。Ｇ７のほかオランダ、サウジアラビアなど欧州・中東諸国や欧州連合（ＥＵ）、国連機関など23の国・機関が参加した。

日本は安倍晋三首相が国連総会の一般討論で８億１千万ドルの支援を表明したが、支援の上積みを検討するとみられる。支援金は国連機関や２国間援助などを通じて難民への食糧や医療支援などに充てられる。

2015年の難民への人道支援に必要とされる資金は200億ドルにのぼるという。紛争地域の周辺国など一部の国に負担が集中している現状を踏まえ、国際社会が連携して難民問題に対処する姿勢を再確認した。