【ワシントン＝川合智之】米ホワイトハウスは７日、大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が米国経済に与える影響についてまとめた報告書を発表した。米国産品にかかる１万８千品目近い関税が削減され、米国経済に有益だと指摘した。米国家経済会議（ＮＥＣ）のジエンツ委員長は７日の電話記者会見で「我々の国家安全保障にとって極めて重要だ」と成果を強調した。

ジエンツ氏は「世界で最も早く成長し戦略的に重要な地域で、障壁が打破される」と強調。「公平なルールのもとでは、米国企業と労働者は世界の誰にも負けない」と述べた。

フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表も７日の会見で「（ＴＰＰが）完全導入されれば、米国産品はＴＰＰ参加国では関税が不要になる」と指摘。対日貿易については米国産牛肉の関税率が現行の38.5％から段階的に９％に下がり、リンゴの関税が17％から５％に即時に引き下げになるなどと説明。「日本で米国産の需要は多い」と強調した。

ＴＰＰ発効には米議会の承認が必要になるが「手続きの進め方を議会と相談している」（フロマン氏）と述べた。