【オタワ＝川合智之】米ホワイトハウスは19日、米アップルやグーグルなど81社が、オバマ米大統領の進める気候変動対策への協力を表明したと発表した。各社は「温暖化ガス排出量の50％削減」「再生可能エネルギーの100％調達」といった目標を掲げた。

81社は年末にパリで開く第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）に向けて協力する。参加企業はコカ・コーラやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、マクドナルド、ソニー米国法人など。最大80％の水使用量削減や埋め立てごみゼロの実現などを表明した。

米政府は温暖化ガスを「2025年までに05年比で26～28％削減する」との目標を同条約事務局に提出済み。オバマ政権は火力発電所から出る二酸化炭素（ＣＯ2）を30年までに05年比で32％削減する規制を発表したが、野党・共和党や業界団体の反発は強い。オバマ氏は米有力企業による自主的な賛同をテコに、目標達成を急ぎたい考え。