【トロント＝高橋里奈】民間交流団体のアジア・パシフィック・ファンデーション・オブ・カナダは19日、トロントで日本とカナダの経済交流イベントを開いた。参加者からは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進を求める声が相次いだ。

サントリーホールディングスの新浪剛史社長は講演でＴＰＰについて、「日本は自動車や機械産業、カナダは鉱業や農業で新技術の創出に貢献できる」と意義を訴えた。「人々の活発な交流を通じてダイナミズムが生まれる」とも述べた。

経済財政諮問会議の民間議員を務める新浪氏は、日本の少子高齢化についても触れ「女性や高齢者の活用が必要」と指摘した。「デフレを完全に克服し、投資機会を創造することが求められている」と説明した。

オンタリオ州のチャールズ・ソーザ財務相は「ＴＰＰは両国の絆を深める重要な機会だ」と述べたうえで、同州に工場を持つ「トヨタ自動車やホンダなど日系企業が潜在的に利益を受けると信じている」とした。