マンションなどの空室を宿泊施設に利用できるようにする全国初の国家戦略特区の条例案が大阪府議会で可決される見通しとなった。大阪を含む関西圏ではアジアなどから外国人観光客が急増。宿泊施設の不足が深刻化している。条例案はそれを緩和する狙いがある。

府は早ければ来春から制度の運用を開始したい考え。賃貸マンションの業者らが空室をホテルなどの宿泊施設として利用することは旅館業法で禁じられているが、政府が指定した国家戦略特区の特例を使う。

条例案は事業者を府が認定し、空室を７日間以上利用することが条件となっている。府は昨秋にも同様の条例案を提出したが、議会側から「騒音で住民とトラブルになる」「犯罪の温床になりかねない」などの異論が相次ぎ、否決されていた。

そのため府は再提出した条例案で宿泊者名簿の作成の義務付けや宿泊者に騒音を出さないように求める説明をすることのほか、府に立ち入り調査の権限などを新たに盛り込んでいた。