日立製作所（6501）の中村豊明副社長は、28日に開いた決算発表会見で、中国や東南アジアの景気減速を受けて「投資が減少しており受注環境は厳しくなっている」との見方を示した。一方で不採算の受注などを避けるほか、コスト削減などを通じて「2016年３月期通期の業績見通しは従来予想を維持できる」と話した。日立は16年３月期通期の業績見通しで連結純利益（国際会計基準）を前期比43％増の3100億円としている。

同日発表した2015年４～９月期（上期）の純利益は前年同期比17％減の975億円だった。市場予想の平均値であるＱＵＩＣＫコンセンサス（26日時点、４社）の1048億円を下回った。中国や資源新興国の景気減速を受けて建設機械事業の収益が悪化したことなどが影響した。中村副社長は上期の業績について「当社の当初予想の700億円の純利益を上回り、思ったよりは良かった」との見方を示した。中国関連では昇降機の受注残を上期に消化したことなどが売り上げに寄与した。

ただ下期に向けてはこうした受注は減少するとし、東南アジアでも投資の縮小で「受注競争は厳しくなっている」と話した。今後はプラントなど海外での不採算受注を極力減らす方針。あわせて情報通信のシステム関連事業や、ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）関連など高付加価値の事業分野に注力するとしている。

横浜市のマンション傾斜問題を巡り、グループの日立ハイテクノロジーズ（8036）が不正が発覚した杭（くい）工事の１次下請けとして関与していたことについて中村副社長は「住民の方に申し訳なく思う。今は日立ハイテクが実施している調査を最優先し、真摯に対応したい」と話した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕