自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長らは28日、党本部で宮沢洋一税制調査会長と会い、消費増税時に導入する軽減税率を新聞に適用するよう求める要望書を提出した。丹羽氏は提出後、記者団に「一定の理解をいただいた」と述べた。新聞販売店の全国組織である日本新聞販売協会の幹部も同席した。

要望書は「新聞は文字活字文化や民主主義を支える国の礎だ」と強調。欧州は新聞に軽減税率を適用しているとし、軽減税率の導入時から新聞を対象にするよう求めた。