国土交通省が30日発表した2015年上半期（４～９月期）の新設住宅着工戸数は、前年同期比6.9％増の47万1845戸と、２年ぶりに増加した。消費増税により大幅に落ち込んだ昨年から持ち直した。国交省は消費増税の影響のない2012年の水準（44万2948戸）を上回っていることから、住宅需要が持ち直していると指摘している。「省エネ住宅ポイント制度などの政策が、消費者心理の回復に寄与した」という。

同時に発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ2.6％増の７万7872戸だった。７カ月連続で増加したものの、ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値（6.5％増）を下回った。

注文住宅などの持ち家は2.4％増の２万5219戸と、５カ月連続で増加した。貸家は13.3％増の３万4092戸と、５カ月連続で増加した。資産運用や相続税の節税目的での需要が引き続き堅調だった。半面、分譲住宅は10.1％減の１万8239戸と、２カ月ぶりに減少した。内訳ではマンションの大規模な着工がなく、22.4％減になったことが響いた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕