厚生労働省が９日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、夏のボーナスの支給額は35万6791円と前年同期に比べて2.8％減った。前年より2.81％増えたという大企業中心の経団連の調査に比べると、対照的な結果となっている。パート労働者や高年齢の労働者の比率が上がったためとの見方が有力だが、賃上げの効果が中堅・中小企業まで波及していない可能性も否定できない。

月例賃金は堅調に推移している。物価変動の影響を除いた９月の実質賃金は前年同月比0.5％増で３カ月連続のプラスとなった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.6％増の26万5527円。基本給にあたる所定内給与も0.4％増の24万538円で、７カ月連続のプラスだった。

問題は前年より減った夏のボーナスだ。政府の賃上げ要請の効果もあり、夏前まではほとんどの市場関係者が前年比プラスを予測していた。ところが実際は５～29人の事業所では前年同期に比べ0.8％増えたものの、30～99人の事業所では3.7％減。500人以上でも2.6％減少した。

厚労省は「正社員よりもボーナス支給額の少ないパート労働者や高年齢者の比率が上昇した点が大きい」と説明する。前年より伸びた経団連調査は大企業の正社員が対象だが、厚労省の調査にはパートなど非正規労働者も入る。

確かに６～８月の全労働者に占めるパート労働者比率をみると、30.5％と前年同期より0.75ポイント上昇した。同じ時期の65歳以上の就業者数（季節調整値）も同7.2％増で、高年齢者の雇用も大きく増えている。

ただ市場関係者の間では「実勢として中小企業のボーナスが弱かった可能性がある」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）との指摘もある。個人消費にも力強さが戻っていない。総務省の家計調査によると、７月の実質消費支出は前年同月比で0.2％減。８月は2.9％増と持ち直したが、９月は0.4％減と一進一退の状況。夏のボーナスが消費の起爆剤にならなかった可能性は残る。

政府は経済界への賃上げ要請を通じて、消費の底上げや経済の好循環を目指してきた。ただ、それが中小企業や非正規労働者などの隅々まで浸透しているかは不透明だ。