【ニューヨーク＝佐藤大和】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は18日、10月27～28日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。金融市場の焦点になっている12月ＦＯＭＣ（15～16日）での利上げの有無に関し、大半のＦＯＭＣ参加者がこのまま経済情勢が予想どおりに進展すれば「次回のＦＯＭＣで政策金利の正常化プロセスを開始する条件が整うと想定している」ことが判明した。

10月のＦＯＭＣでは、リッチモンド連銀のラッカー総裁が0.25％の利上げを求めたが、事実上のゼロ金利政策の維持を賛成多数で決めた。８～９月の世界的な株式市場の混乱の行方を見極める必要があると判断した。

ただ今月初めに発表になった10月の雇用統計が急回復したことで、市場では一気に12月利上げ説が台頭。今回の議事要旨の内容は12月利上げの可能性をおおむね後押しする内容になっている。