千葉市は15日、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区に指定された。企業や住宅が集積する幕張新都心で、無人飛行機（ドローン）を使った宅配サービスなどの実証実験に取り組む計画だ。同市は2020年東京五輪・パラリンピックの一部競技の開催地になっており、先端技術を活用した「未来都市」を世界にアピールしたい考えだ。

「日本の将来の街づくりを幕張新都心から体験できるよう、技術や研究機関を千葉市に集積していきたい」。千葉市の熊谷俊人市長は同日、記者団に強調した。東京五輪・パラリンピックの開催地として世界から注目が集まるタイミングを生かし、市のブランドイメージ向上をめざす。

同市の提案はドローンを活用した宅配サービスの実証実験が柱になっている。船橋市や市川市といった沿岸部の物流拠点から約10キロメートル圏内に位置する幕張新都心に、荷物を運ぶことを想定している。熊谷市長は「アマゾンや楽天などと話をしている」と述べ、複数の企業と議論を進めていることを明らかにした。

ドローンを使って高層マンションの上層階に地上から荷物を運ぶ案もある。三井不動産などの企業グループが大規模マンション開発を検討している「若葉住宅地区」内のマンションでの実施を検討しており、高層階の住人が１階まで降りなくても荷物が受け取れるようにする。住宅地区内の小売店や倉庫に荷物を集積し、各マンションに運ぶことを想定している。

ドローンの飛行では安全性の確保が課題となる。10日には人口密集地区などでの飛行を規制する改正航空法が施行された。市はドローンが飛行できるよう同法の緩和などを求めており、熊谷市長は「安全性やセキュリティーの確認ができないドローンはむしろ規制していくので、住民は安全になる」と述べた。

同市は今後、一連の事業を盛り込んだ区域計画を作り、国と自治体や事業者で構成する特区の区域会議でとりまとめる。関係閣僚と有識者による諮問会議を経て、国の認定を受ける段取りだ。熊谷市長は「国際的に注目される20年までに実現したい」と述べ、事業の具体化を急ぐ考えだ。