日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が16日発表した11月の訪日外国人客数（推計値）は、前年同月比41.0％増の164万7600人だった。11月としての最高を更新した。円安によって日本での買い物が割安になっている。原油安や査証（ビザ）の発行要件緩和、航空路線の拡大などの好条件が重なり、客数の増加が続いている。

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訪日消費が企業業績を支えている

地域別で見ると中国からの旅行者が全体の22％と一番多く、韓国をわずかながら上回った。訪日中国人客数は前年同月比75.0％増の36万3000人。10月は99.6％増で、伸び率はやや鈍化した。韓国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ＝マーズ）の流行が終息したことで、韓国に旅行する中国人が増えているとＪＮＴＯは分析している。中国からのクルーズ船は30隻（前年同月は９隻）が寄港した。船が満席だったと仮定すると８万人（同１万8000人）が訪れたことになる。

その他の地域では、韓国が50.5％増の35万9800人、台湾は25.4％増の29万6500人だった。主要20市場では19市場が11月としての過去最高を更新し、マレーシアは単月でも過去最高だった。減少したのはロシアのみだった。11月13日にフランスの首都パリ市で同時テロが発生したが、訪日需要への影響は限定的だったという。

全ての国・地域の2015年累計（１～11月）では前年同期比47.5％増の1796万4400人だった。過去最高だった昨年１年間（1341万人）を既に大きく上回っている。政府は2020年に訪日客数を2000万人にする目標を立てていたが、年度内には目標数値を上積みする。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕