【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）は18日、加盟28カ国による大使級会合を開き、ウクライナ情勢を巡るロシア経済制裁の期限延長で合意した。１月末に迫った期限を、７月末まで６カ月間延ばす。

ＥＵは2014年、ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が激化したの受け、親ロシア派の後ろ盾とされるロシアへの経済制裁を導入した。

ロシアが２月に結んだ停戦合意を「完全履行」するまでＥＵは経済制裁を解除しない方針。パリ同時テロを受けて、シリア空爆でのロシアとの連携強化も課題となっているが、ウクライナ問題を受けた経済制裁は切り離して判断した。

ＥＵの執行機関である欧州委員会は18日、ロシアと対立するウクライナ、ジョージア（グルジア）に対し、ＥＵへの渡航者のビザ（査証）免除を認める方針も決めた。経済制裁の再延長とともに、ロシアの反発を招く可能性がある。