【ワシントン＝芦塚智子】来年の米大統領選に向けた民主党の候補指名争いで、サンダース上院議員の選対スタッフが、クリントン前国務長官陣営が所有する有権者データを不正に入手した疑惑が浮上した。民主党全国委員会はサンダース陣営に対し、同党が管理する全ての有権者データへのアクセスを禁じる懲罰措置を取った。

サンダース陣営は18日に声明を発表し、一部スタッフがクリントン陣営のデータを閲覧したことを認め、既に解雇したと説明した。ただ、全国委のデータ管理の不備により、一時的に各陣営が互いのデータを閲覧できる状態になっていたと指摘。全国委が自陣営の集めた独自データへのアクセスまで禁じたのは容認できないと主張。同日、全国委を相手取り訴訟を起こしたと発表した。

米国の選挙では、有権者の投票履歴や戸別訪問などのデータが重要性を増しており、特に大統領候補にとってはデータの有無が死活問題になりかねない。