ゼネコン（総合建設会社）の業界団体である日本建設業連合会（東京・中央）は21日、建物の基礎工事である杭（くい）打ちの不正を防ぐための指針案を発表した。工事する下請けに毎日、作業の報告を求めデータの紛失や流用を防ぐ。22日に国土交通省に提出したうえで加盟約140社が実践に移す。

横浜市の傾斜マンション問題では、一部の杭が「支持層」と呼ばれる固い地盤に届いていないとされ、工事のデータも改ざんされていた。工事したのは下請けだが、日建連は元請けのゼネコンも責任は重いと判断し再発防止策の指針を作った。

横浜のケースと同じく、データをレシートのような紙に印字するデータ計測器を使う場合は、記録紙を管理する専従者を置く。地中にある支持層の起伏が複雑な際は、ゼネコンが工事に立ち会うルールを決めておく。

スマートフォンなどで離れていても杭を打ち込む現場を確認できたり、データをクラウドサーバーに蓄積したりする仕組みの開発もめざす。