愛媛銀行の調査部門、ひめぎん情報センターが25日発表した愛媛県内の企業動向調査によると、県内企業の25％が中国景気の減速について「かなり厳しい影響がある」または「多少の影響がある」と回答した。特に海運業や宿泊業では影響があると答えた割合が高かった。

景気回復に向けた最も心配な材料では「海外の経済情勢」との回答が30％に達し、中国経済の減速や米国の利上げに対する不安感が示された。「消費税の再増税」を挙げた企業が52％と最も多かった。一方で、消費税10％への増税に対する認識では「財政健全化のために必要」「景気への影響はあるがやむを得ない」「商品差別化のチャンス」と答えた割合が63％に達した。

景気の現状については「横ばい」が60％と最多で「上昇」「緩やかに上昇」と答えた企業は19％と前回調査より９ポイント減った。調査は10月下旬に実施し、314社が回答した。