日銀が８日に発表した2015年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が１年前と比べて「良くなった」との回答の割合から「悪くなった」とした回答の割合を引いた個人の景況感ＤＩはマイナス17.3と、前回調査（マイナス15.2）から2.1ポイント悪化した。悪化は１年ぶり。日銀は「調査期間中に2015年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が実質で前期比マイナス0.2％と発表されたことが影響した可能性がある」（情報サービス局）と分析している。景気判断の根拠について「自分や家族の収入の状況から」が57.3％で最も多かった。

１年後の景況感ＤＩはマイナス19.9と、前回の９月調査（マイナス17.8）から悪化した。収入が「増えた」との回答から「減った」を引いた収入ＤＩはマイナス25.7で、現在の調査方法となって以来の最高水準だった前回（マイナス26.0）を上回った。１年後の収入は「増える」との回答が増加し、ＤＩはマイナス24.6と前回のマイナス26.5から改善した。

１年後の物価が現在より「かなり上がる」または「少し上がる」と答えた割合は77.6％で、前回の81.9％から低下し13年３月調査以来の高水準となった。物価がどの程度変化するかについては回答の平均値が4.3％で前回調査の4.7％から低下した。中央値は3.0％で前回と同じだった。５年後の物価は「かなり上がる」「少し上がる」が80.1％と前回（83.7％）に比べ低下し、12年12月調査以来の低水準となった。毎年の変化度合いについては、平均値は3.6％と前回（3.9％）から低下し、中央値は2.0％で前回調査と同じだった。

現在の物価が「上がった」と感じる割合は減少した。物価が１年前より「かなり上がった」「少し上がった」と答えた割合は78.8％で、前回の84.1％を下回った。

今回初めて調査した家計の現金保有の状況では、１年前と比べて保有する現金残高が増えたと答えた割合は8.5％だった。増えた理由としては「給与・賞与などの収入が増えたから」が最も多く39.2％だった。

調査は日銀が年４回実施している。全国で満20歳以上の4000人を対象に調査し、今回調査の有効回答者数は2122人（有効回答率は53.1％）だった。調査期間は11月６日～12月３日。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕