政府は１日、住宅の耐震化や太陽光発電システムの導入など、災害に強い街づくりを目指す国土強靱（きょうじん）化関連の市場規模について、2020年に11兆６千億～13兆４千億円になるとの試算を示した。13年時点の市場規模は約８兆円と算出した。

同日開いたナショナル・レジリエンス（国土強靱化）懇談会は、大規模な自然災害に遭ってもすぐに事業を再開したり、災害時に周辺住民に避難場所を提供したりできる「災害に強い企業」への認証制度を４月に導入する方針も決めた。