日銀の原田泰審議委員は13日に山口県下関市で開いた金融経済懇談会で講演し、日銀が導入したマイナス金利政策について「これまでの量的・質的金融緩和の延長線にあるもの」と述べた。量的・質的金融緩和は、予想物価上昇率を引き上げる一方で名目金利を引き下げて実質金利を下げる政策だと説明。マイナス金利を導入したことによってさらに名目金利が低下し「この間予想物価上昇率が動いていなかったとしても実質金利を低下させ、経済を好転させるはずだ」と述べた。

ただし現時点では「新規の住宅ローンの拡大はまだみられない」として「まだ２カ月しかたっていないのでその効果をみるには無理がある」とも述べた。

先行きについては「金融緩和を強化したので、景気は緩やかながら回復していく」との見通しを示した。一方で新興国経済の一層の減速や、米国の金融政策が国際金融資本市場に思わぬショックをもたらす可能性など「日本経済を失速させかねないリスクがある」と指摘。「そのようなリスクが顕在化すれば、ちゅうちょなく追加の金融緩和を行うことが必要と考えている」と述べた。

足元の国内経済については、生産や輸出が停滞していると指摘。これらは世界的な貿易量の低迷が影響しているとして、最近の株価の下落についても「実体経済の弱さを反映したものだ」との認識を示した。

雇用や賃金が増加していることは評価した。雇用が増えることで雇用者全体の所得が増えているにも関わらず、国内消費の数字が弱いことについては、高齢化の進展や消費増税の影響だけでなく「統計上の問題で実態以上に弱く表れている」と指摘した。需要側の統計である家計調査で消費が落ち込んでいる一方で、供給側の統計で試算すると横ばいまたは微減にとどまると説明。「供給側の統計からみた消費統計が消費の実態を表していると言える」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕