韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル）の株の配当などで得た所得約１億３千万円を隠して脱税したとして、名古屋国税局は、信用組合愛知商銀の権田桐一元理事長（７９）＝名古屋市名東区＝を所得税法違反容疑で名古屋地検に告発した。脱税額は約３千万円とされる。元理事長は容疑を認めているといい、地検は在宅起訴するとみられる。

新韓銀行の株をめぐっては、国税当局が日韓租税条約に基づく韓国の情報から株主約４５０人をほぼ特定し、全国で税務調査をしている。すでに大阪や愛知など４府県の９人が計約２８億円の所得や相続財産の申告漏れを指摘されたが、脱税容疑での告発は初めて。

関係者によると、権田元理事長は自分名義のほか、長男や妻の借名名義で新韓銀行株を保有。２０１４年までの３年間で配当や利子で得た所得約１億３千万円を隠し、韓国で納めた税金を差し引いた約３千万円を脱税した疑いがある。

隠した所得の一部は、関連の不動産管理会社への貸し付けやタンス預金、韓国での飲食費に充てていたという。

元理事長は、新韓銀行に出資して設立に協力した一人で、配当で株を買い増した。１５年秋に名古屋国税局の査察（強制調査）を受けた際、「家族は株の存在を知らない。家族名義は相続対策でもあった」と動機を話した模様だ。

権田元理事長は遊戯場運営会社の創業者で、１２年まで愛知商銀理事長や在日韓国人信用組合協会会長を務めた。すでに修正申告をして納税しており、朝日新聞の取材に対し、「申告をしなかったことが隠蔽（いんぺい）につながった。査察を受ければ告発される」と話した。

新韓銀行の株を保有する親会社の新韓金融持株会社は「株主個人の問題であり、会社とは関係がない」とコメントした。