長野県佐久市の地ビールメーカー、ヤッホーブルーイングの工場では、黄緑色の缶が勢いよく製造ラインを流れていた。コンビニ大手ローソンで定番商品となった「僕ビール、君ビール。」シリーズから、２６日に数量限定で売り出す「よりみち」の缶詰め工程だ。

「このビールは若者向け。若者から見ると日本の従来のビールはおじさんの飲み物。これまでのままではビールを飲まない人が増える一方です」

「インドの青鬼」「水曜日のネコ」など、ユニークな商品名や個性的な味わいの地ビールをヒットさせてきたヤッホーの井手直行社長が、次の「追い風」と感じているのがビールにかかる酒税を減税する動きだ。

政府・与党内では、ビールの酒税（３５０ミリリットル缶あたり７７円）を引き下げる一方、発泡酒（同４７円）や第３のビール（同２８円）を増税し、ビール類の酒税を一本化する方向で税制改正が検討されている。

実現すれば、「ビールの味に近くて安い酒」をめざす競争よりも、ビールそのものの味で勝負する競争が活発になると、井手社長は予測する。ビール類市場のうち地ビールのシェアはまだ約１％だが、「３、４年で３％になる」とみる。

小規模でも味や製法にこだわる「クラフトビール」は最近人気で、キリンビールの推計では消費量が２０１４年の２万４千キロリットルから１５年には４万キロリットルに増えた。今年はさらに２割増えるという。大手ビールメーカーがクラフトビールブームに関心を寄せるのも、一連の税制改正をにらんだ動きとみられている。

キリンビールとサッポロビールは１５年にクラフトビールの子会社を作ったほか、キリンは１４年、ヤッホーに出資し、主力ビール「よなよな」の生産を受託している。

佐久市にある別の地ビールメーカー、軽井沢ブルワリーの「ＴＨＥ軽井沢ビール」の缶には小さく「Ａｓａｈｉ」と書かれていた。アサヒビールが６月１０日に発売する今年の中元向けギフトセットで、「スーパードライ」と地ビールの詰め合わせを売り出すためだ。

和田泰治社長は「偶然ですが、ちょうど創業３年目の記念日に発売になるのは感慨深い。アサヒが我が社のビールを選んでくれたのは、大手と遜色のない工場設備が評価された結果」と胸を張る。同社にもビール減税は追い風で、来年夏をめどに製造能力を現在の２・５倍にしたい考えだ。