熊本県で２度の最大震度７を記録した一連の地震で、県は２日、寄せられた義援金が５７億円余りになったと公表した。この日開いた第１回義援金配分委員会で、１次配分額を、死亡者・行方不明者１人当たりと、住宅が全壊した１世帯当たり、いずれも２０万円とすることを決めた。６日にも被災市町村に振り込む。

県によると、義援金は県に直接寄せられた分と、日本赤十字社と共同募金会に寄せられた分を合わせて計約５７億３千万円。義援金は、県、日赤県支部、県共同募金会の各幹部でつくる配分委が、被害に応じて市町村ごとの配分額を決める。熊本市などで住宅被害の調査が終わっていないことなどから、とりあえず総額の１３％にあたる約７億５千万円を１次配分金とした。

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配分委はまた、重傷者に２万円、住宅半壊の世帯に１０万円を配分することも決めた。災害関連死の疑いについては、正式に関連死と認められれば対象になる。送金先の被災２５市町村のうち、益城町が約２億円で最多。義援金は今後も増える見通しで、改めて配分額を決める。

宮城県によると、２０１１年の東日本大震災で寄せられた義援金の１次配分額は同県で死者・行方不明者１人当たり３５万円だった。その後、義援金も増えて金額が上積みされ、現在は１人当たり１２０万円になっているという。

阿蘇地域で２３人が死亡、２人が行方不明となった２０１２年７月の九州北部豪雨では約４億２千万円の義援金が寄せられ、最終的な配分額は死者・行方不明者と住宅全壊がいずれも４４万６６００円だった。（奥正光）