原子力規制委員会の勧告を受け、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）のあり方を検討してきた文部科学省の有識者検討会が２０日、報告書案をまとめた。だが、勧告が求める具体的な運営主体はまだ示せておらず、規制委が納得する見通しは立っていない。

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もんじゅをめぐっては、２０１２年に機器約１万点の点検漏れが発覚。その後も保安規定違反や新たな点検不備が相次いだ。規制委は昨年１１月、半年をめどに新たな運営主体を具体的に特定するよう馳浩文部科学相に勧告。示せなければ、リスクを減らすよう、あり方の見直しを求めた。

これを受け、文科省は原子力や行政学などの専門家らの有識者による検討会を計８回開催。主に新たな運営主体の要件を議論した。

まとまった報告書案は、新主体の要件として、原子力分野以外の専門家を半数以上入れた経営協議体の設置などを提言。新たな組織の形として特殊会社や特殊法人などを挙げたが、具体的な主体は示さなかった。

一方、もんじゅが冷却材として使うナトリウムと燃料のプルトニウムについて「取り扱う技術は現状として日本原子力研究開発機構にしか存在しない」とも指摘。原子力機構の職員を中心とする運営を続ける可能性も示されている。