高い情報技術（ＩＴ）を持つ人たちを全国から募り、東日本大震災の被災地の復興に役立つ仕組みを生み出してもらう。宮城県女川町でそんな取り組みが進められている。これまでのやり方とは違う新たな方法で町の再生をねらう。

特集：３．１１震災・復興

大型連休終盤の５月７日、ＪＲ女川駅前の施設に全国から３３人が集まった。大手企業のエンジニア、デザイナー、研究者、企業経営者など様々だ。「ハッカソン」と呼ばれる企画で、米検索大手グーグルなどが主催した。それぞれが自費で参加している。

参加者には「この町をどうおもしろくするか」という課題が与えられた。七つの班に分かれ、「海」「食」「山」「教育」「町」から一つのテーマを選ぶ。町を歩き、住民の声を聞き仕組みを作り出す。

「復興が進むなか、変化がすごく激しい。地図も３カ月で変わってしまう」「町民同士で復興の情報が共有できていない」

そんな町の人たちの声を聞き、自分たちにできることは何かを１泊２日で議論した。中には夜通しで意見をたたかわせるチームもあった。翌８日夕、連絡先を交換して解散。普段の仕事の合間にＳＮＳなどで連絡を取りあい、３週間かけて新たなツールを開発した。

「海」チームは、「フォヤシステム」を作った。サンマなど町特産の水産物の新鮮さを産地から世界中に直接伝え、高値で買ってもらうことを想定した仕組みだ。「海外の顧客が増えている」「顧客ごとにそれぞれ情報提供するのが大変。時間もかかる」。そんな漁業関係者の声に応えた。