ヘイトスピーチの抑止を目指す大阪市の条例が１日、全面施行された。全国初の取り組みで、有識者でつくる審査会と市がヘイトスピーチと認定すれば、発言者名を公表する。市民団体が同日、被害を申し立て、審査会は今月中にも審査を始める見通し。

条例はヘイトスピーチについて、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗（ひぼう）中傷するもの――などと定義。被害を受けた市民からの申し立てを受け、大学教授と弁護士の計５人でつくる審査会がヘイトスピーチと認定すれば、発言の概要や氏名・団体名を市のホームページで公表する。過去の街頭デモでも、インターネット上に動画が投稿され、現在も閲覧できる状態であれば、申し立ての対象となる。認定されれば市は投稿者名を公表し、プロバイダーに削除を要請する。

在日コリアンらでつくる市民団…