河野太郎消費者相は２９日、消費者庁の徳島県への全面移転を当面見送る方針を示した。徳島県内に同庁の新たな拠点を設け、引き続き検討するという。

消費者庁は徳島県への試験移転を今月４日から２９日まで実施。河野大臣は、この日の会見で、関係省庁などに共通のテレビ会議システムが整っていない中で、国会対応や危機管理などの業務は、東京を離れて行うことは現時点では難しいとの認識を示した。

一方、徳島県との連携で消費者行政の新たな施策を生み出し、職員の働き方の改革につながる利点があると説明し、徳島県内に「消費者行政新未来創造オフィス」と称する拠点を設置する意向を表明した。

消費者庁の職員を派遣し、徳島県の自治体職員などと連携。新しい施策の企画分析などを行う構想という。３年後をめどに成果を検証する。拠点設置の費用を来年度予算で概算要求する考えだ。（毛利光輝）