企業が主に従業員向けに整備する「企業主導型保育所」の１５０施設（定員３８８７人分）に対する国の助成が決まった。内閣府が６日、１次募集の結果を公表した。待機児童の解消に向けて今年度に新設された制度に基づく認可外の保育施設で、政府は１７年度末までに５万人分の整備を目指している。

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１次募集は５月１６日～６月３０日に行い、３１１施設から申請があった。審査を終えた施設の整備費の４分の３を助成するもので、計７６億円になる。企業や病院などが事業所内に設置するほか、従業員が住む住宅街や駅の近くに整備したり、商業施設や空港内に設置してテナントが共同で利用できたりする保育所もある。

だが、待機児童の３分の１以上を占める東京都内では６施設（定員１２７人分）にとどまった。加藤勝信・１億総活躍相は閣議後の記者会見で「都市部では土地や物件の確保が難しく、時間がかかっていると聞いている」と説明した。募集は随時受け付けており、２カ月ごとに審査する。

企業主導型保育所は保育士の配置基準が認可保育所よりも緩く、保育の質の低下を懸念する声もある。これについて、加藤氏は助成決定の実務を担う公益財団法人児童育成協会（東京都渋谷区）が計画的に指導監査をする体制づくりを早急に進める考えを示し、「予算上の手当ても含めてしっかりとした対応を図っていきたい」と述べた。（伊藤舞虹）