不正会計問題で東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定されている東芝は１５日午前、指定解除の審査に必要な書類を東証に提出した。東証側は管理体制の改善状況を審査し、解除するかどうか判断する。

提出された「内部管理体制確認書」は、東芝によると添付書類も含めて約２万８千ページに及ぶ。内容は非公開だが、取締役会の社外取締役を過半数にして監督機能を強化する、などの再発防止策をまとめたものだ。東証に確認書を提出した橋本紀晃・上席常務は「緊張感を持って審査に対応する。再発防止策の継続的な徹底で、信頼回復に努めたい」と話した。

一連の不正会計問題を受け、東証は昨年９月、「全社的に適正な会計処理に対する意識が希薄だ」として、投資家に注意を促す特設注意市場銘柄に東芝株を指定した。これにより、東芝は、市場からの資金調達が事実上できなくなっていた。（川田俊男）