政府は、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について廃炉へ向けた最終調整に入った。２１日にこの問題で初めて原子力関係閣僚会議を開き、廃炉も含めた今後の高速炉開発の進め方の検討を始める。２０日には首相官邸が福井県敦賀市など立地自治体と意見交換をしており、年内に結論を出すことを目指す。

特集：高速増殖原型炉もんじゅ

２１日夕の会議には、菅義偉官房長官、松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相らが出席。もんじゅ廃炉を念頭に、廃炉を容認する経産省と存続を訴えてきた文科省の意見を調整し、政府の新たな核燃料サイクル政策の方向性をまとめる。２６日開会の臨時国会を前に、当面の見解をまとめる意味合いもある。

もんじゅは、１９９４年の初臨界の翌年、燃料を冷やすナトリウムが漏れる事故を起こした。１２年にも１万点もの点検漏れが発覚するなどトラブルが続いてきた。既に１兆円を超える額が投じられたが、ほとんど運転実績はない。再運転するには、新規制基準に適合させるための工事費用を含め、多ければ８千億円ほどかかる可能性がある。

官邸はこれらの点を踏まえ、再…