金沢市議会（定数３８）の事務局が、すべての市議に対し、政務活動費に関する情報公開請求があったことを文書で知らせていたことがわかった。市議会事務局は「富山市議会で政務活動費の不正問題が発覚したことから、適正に政活費を使ってもらうように啓発するためだった。文書配布に法的な問題はない」としている。

市議会事務局によると、全議員分の政務活動費について、出納簿や領収書の情報公開請求があったことなどを、林充男事務局長名で１５日に文書で伝えた。請求があったことを文書にして配ったのは初めてで、請求者名など個人情報が特定される記載はなかったという。

立教大の服部孝章名誉教授（メディア法）は「議会事務局職員は議員秘書ではない。情報管理のずさんさの表れであり、事務局と議員の間に緊張関係がない」と指摘している。

金沢市議会の事務局をめぐっては今月、市議会を傍聴した市民の名前などが記された台帳の情報を無断で市議に閲覧させていた問題が発覚している。