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東京都八王子市の傷害事件で中国籍の男性２人が誤認起訴された問題で、不当に拘束された２人のうち貿易会社経営の男性（３９）に対し、国が刑事補償金１２２万５千円を支払うことになった。東京地裁立川支部の３０日付の決定で請求通りに認めた。代理人の弁護士が取材に明らかにした。

東京地検、誤認起訴認める 傷害事件の公訴取り消し

刑事補償法は、捜査機関に不当に身柄を拘束された場合、１日あたり１万２５００円を上限に国に請求できると規定。男性は「身に覚えのない事件で拘束され、精神的、肉体的苦痛は計りしれない。経営する会社の立て直しも容易ではない」として、拘束された９８日分の上限額を求めていた。

男性は２０１４年１月の事件で今年３月に警視庁八王子署に逮捕され、４月に東京地検立川支部により起訴された。７月５日に保釈され、同月２１日に犯人ではないとして起訴は取り消された。

誤認起訴されたもう１人の不動産会社経営の男性（４７）も今後、同様に請求するという。（藤原学思）