名古屋城天守閣の木造復元について、名古屋市議会経済水道委員会は１１日、約１０億円の関連予算案を継続審議とすることを賛成多数で決めた。１２日の本会議でも継続審議となる見通しだ。河村たかし市長は１１日、首長の権限で予算案を成立させる「専決処分」の検討に入ったことを記者団に示唆した。

継続審議の動議は最大会派の自民党が出し、民進党や、河村氏が代表を務める減税日本も賛成した。公明党と共産党は予算案に反対で、動議にも反対した。

予算案はもともと「２０２０年完成」を前提としていたが、河村氏が６日に「２２年完成」の譲歩案を示し、委員会は意思決定を予定の７日から延期していた。だが、自民党内の賛否が分かれたままで、採決に至らなかった。

河村氏は１１日午後、「４カ月弱、議決していただけない。行政が動かない」と記者団に語り、市議会の対応を批判した。専決処分については「常々いろいろ考えている。行政サービスが滞ってはいけない」と検討中であることを認めた。関係者によると河村氏は、行政訴訟で専決処分の違法性を認定された事例の研究など、妥当な専決処分をする検討を市当局と進めているという。

河村氏は１１日、天守閣の耐震性の低さを理由に「入場制限せざるを得ない」と語った。優先交渉権者に選んだ竹中工務店について「不安定な地位にほうっておいてはいけない」とも述べた。議決の遅れによって復元事業が進まないと強調し、市議会側を牽制（けんせい）した。

復元関連予算案を市議会が継続審議とするのは、６月議会に続き２回目。市議会多数派と河村氏は６月に「２６～２７年完成」で合意したが、市側は９月議会でも予算案の取り下げや修正をせず、市議会側が反発していた。（嶋田圭一郎、安仁周）