環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐって山本有二農林水産相が「強行採決」に言及した問題で、自民、民進両党は２１日、衆院ＴＰＰ特別委員会でＴＰＰ承認案採決の前提となる地方公聴会を２６日に開催することで合意した。民進、共産両党は与党と日本維新の会だけで２４日開催を決めたことに強く反発し、審議を拒否していた。

民進、共産両党は２１日午前の衆院特別委員会を欠席。自民、公明両党、維新だけが出席し、参考人質疑が行われた。大島理森・衆院議長の意向を受け、佐藤勉・議院運営委員長が自民、民進両党の特別委筆頭理事に対して地方公聴会を２６日に開催するよう促した。両党はこの提案を受け入れた。

政府・与党はＴＰＰ承認案を月内通過させる方針で、民進、共産両党は反発。民進党理事はこの日の特別委理事会で「承認案を２８日には採決しないと確約してほしい」と提案したが、与党側は拒否した。