東日本大震災の津波で児童７４人と教職員１０人が死亡・行方不明になった大川小学校の惨事を受け、宮城県石巻市では、学校防災に教訓を生かす取り組みが進められている。

大川小学校津波訴訟

市の防災訓練があった今月２３日、市立渡波（わたのは）小に大津波警報を知らせる防災無線が流れた。海岸から約６００メートル。２階で学ぶ１年生の児童４５人が、３階の教室へ移動した。

震災時、渡波小は津波で１階が約１・５メートル冠水した。そこで教室や職員室を２階以上に移し、１階は図書室や特別教室にした。３階の空き教室には水や食料などを備蓄する。

石巻市教委は市立の小中学校など計６１校の災害対応マニュアルを点検。防災無線も受信できる持ち運び可能な電話機を配備した。

文部科学省は２０１２年３月に、地震や津波への対応に重点を置いた「学校防災マニュアル作成の手引き」を初めてまとめた。教育委員会や学校に危機管理のあり方を示している。

大川小の惨事で問題となった子どもの引き渡しについて、手引きでは、あらかじめ保護者とルールを決めておくよう要請。震度４以下なら原則として下校させ、震度５弱以上なら保護者が引き取りに来るまで学校で待機させる――といった判断の目安を示した。

今年３月には、授業や登下校時の事件や事故について学校や自治体の対応をまとめた指針も公表。「何があったのか知りたい」という大川小の遺族らの意見を反映し、発生３日以内に全教職員から事案の聞き取り調査をし、１週間以内に保護者に最初の説明をすることも盛り込んだ。（茂木克信、水沢健一）