東日本大震災の津波で児童７４人と教職員１０人が死亡・行方不明になった宮城県の石巻市立大川小学校をめぐり、児童２３人の遺族が市と県に計２３億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は２６日、総額約１４億３千万円の支払いを市と県に命じる判決を言い渡した。高宮健二裁判長は「教員は津波の襲来を予見でき、不適切な場所に児童を避難させた過失がある」と認めた。

大川小訴訟、１４億円賠償命令 津波襲来「予見できた」

判決によると、２０１１年３月１１日午後２時４６分に地震が発生。児童と教職員らは５０分近く校庭にとどまった後、北上川にかかる橋のたもとの「三角地帯」と呼ばれる小高い場所（標高７メートル）に歩いて避難を始めた。直後の午後３時３７分ごろ、津波に襲われた。

判決は、教員がラジオで「６～１０メートルの高さの津波が来る」という情報を得ていたうえ、学校前を午後３時半ごろまでに通った市の広報車が「津波が北上川河口の松林を越えた」などと津波の接近を知らせ、高台への避難を呼びかけていた点を重視。「遅くとも、津波が到達する７分前の午後３時半ごろまでには、大規模な津波が襲来して児童に危険が迫っていると予見できた」と判断した。

その上で、教員らが児童を引率して向かおうとした三角地帯について、津波が到達した場合に他に逃げ場がないことから、「避難場所としては不適当だった」と述べた。

一方で、校庭のすぐそばの裏山は津波から逃れるのに十分な高さがある上、児童が過去にシイタケ栽培の学習で登ったことがあり、遺族側の実験では、津波から逃れられる高さまで歩いて２分、小走りで１分程度しかかからないと指摘。「広報車の呼びかけを聞いた時点で避難しても時間的余裕はあった。津波による被害を回避できた可能性が高い」と結論づけた。

市と県側は、学校は河口から約４キロ離れていて過去に津波被害に遭っておらず、津波浸水想定区域にも入っていなかったと主張。裏山には崩落などの危険があり、三角地帯への避難は合理的だと訴えていた。判決を受け、石巻市の亀山紘（ひろし）市長は「市の主張が認められず、重く受け止めている。この悲劇を伝承していくことが必要だ」と述べた。判決を精査し、控訴するか判断するという。（船崎桜）

■判決のポイント

・遅くとも津波襲来の７分前までには、教員らはラジオや広報車の呼びかけで津波を予見できた

・教員らが児童たちを避難場所としては不適当な場所に移動させた行為には、注意義務を怠った過失が認められる

・学校の裏山に避難していれば、津波被害を回避できた可能性が高かった