バブル経済の終わりが近い１９９１年８月。電通に入社して２年目のラジオ局（当時）の男性社員が自宅で自殺した。２４歳だった。

電通社員「部長指示でウソ申告」残業１４０→１００時間

長時間労働でうつ病になったのが自殺の原因だとして、遺族は電通の責任を問う訴訟を東京地裁に起こした。遺族側は、深夜の退館記録などをもとに、男性が長時間労働を強いられていたと主張。会社側は男性の自己申告による記録をもとに、「時間外労働が突出して多いわけではない」「在館時間がすべて業務にあてられていたわけではない」などと反論した。

地裁判決は、男性が亡くなった８月に１０回、前の月も１２回、東京の本社を午前２時以降に退社していたと認定。こうした事実をもとに、「常軌を逸した長時間労働をしていた」として遺族の訴えを認めた。

裁判は最高裁まで争われ、２０００年３月、電通に安全配慮義務違反があったと認定された。「長時間の業務で疲労が蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは周知のところだ」「会社は労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務がある」。初めてこう言い切った最高裁判決は「過労死問題のバイブル」（岩城穣弁護士）になった。

電通は責任を認めて遺族と和解。再発防止に向け、「長年にわたって適正な勤務管理、長時間勤務抑制、社員の健康維持のための取り組みを実施してきた」（広報部）と説明する。

しかし、１４年６月に関西支社（大阪市）が、昨年８月には東京・汐留の本社が、違法な長時間労働をさせたとして労働基準監督署から是正勧告を受けていた。その４カ月後、男性と同じ２４歳で新入社員の高橋まつりさんが過労自殺した。

さらに、本社勤務だった男性社員が３年前に亡くなり、過労死を認められたと関係者は明かす。「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は「過労死を繰り返す企業には社会的な監視が必要だ」と憤る。

違法な長時間労働が常態化していた疑いがあるとみて、東京労働局の「過重労働撲滅特別対策班（かとく）」などが今月１４日、本支社に抜き打ち調査に入り、刑事事件としての立件も視野に調べを進めている。

「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」。電通の４代目社長で、「広告の鬼」と呼ばれた故吉田秀雄氏が１９５１年に書いたという１０カ条の遺訓「鬼十則」の一節だ。長時間労働を助長しかねない電通の企業風土を象徴する社員の心得として知られ、高橋さんの遺族側が問題視している。

「鬼十則」は今も、電通の社員…