高校の授業料を国が肩代わりする「就学支援金」について、会計検査院が２４都府県の支給状況を調べたところ、海外在住という理由で保護者の収入を確認せずに支給した生徒が、２０１４年度に４５５２人いたことがわかった。総額は４億３千万円にのぼる。

支援金には保護者の所得制限があり、収入の証明書の提出が必要だが、海外在住の場合は不要。仮に高収入だったとしても受給できてしまう。検査院は、実際に受給した生徒の中に、保護者が国内在住であれば対象とはならなかった生徒が一定数いたとみており、公平性を保つ観点から文部科学省に改善を求めた。

支援金は、公立の場合は一律で月額９９００円、私立は一律額と所得に応じた加算額が支給される。申請時に、市町村の課税証明書を提出する。保護者の収入が９１０万円以上（４人家族のモデルケース）の生徒には支給されない。

ただ、各年の１月１日時点で保…