東京都の豊洲市場（江東区）の主要な建物の地下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、都議会の公営企業会計決算特別委員会は５日、豊洲市場を所管する中央卸売市場の２０１５年度決算を不認定とした。自民を除く各会派が認定しなかった。１５日の本会議で確定する見通しで、不認定となれば、都の決算では７年ぶりとなる。

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この日の特別委では、委員２３人のうち、自民を除く会派の１１人が認定に反対。「敷地全体に盛り土をしたという説明と予算の執行状況が異なっていた」などの指摘が出た。自民は意見表明はせず、１１人全員が賛成。賛否同数となったが、藤井一委員長（公明）が反対したため、不認定となった。

不認定でも執行済みの予算に影響はないが、都の道義的な責任が問われることになる。都では０９年、新銀行東京への出資をめぐり、０８年度の一般会計決算が不認定とされた。